那覇市議会 2017-09-08 平成 29年（2017年） ９月定例会−09月08日-03号
(1)障がいのある方が自立するための収入が得られるようにするため、さまざまな就労支援の施策がありますが、那覇市所在の就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の数は、平成24年度と比べると平成28年度は就労移行支援事業者が2.6倍、Ａ型が２倍、Ｂ型が２倍と拡大しておりますが、利用者の数はそれぞれどうなっているのかお伺いいたします。
(1)障がいのある方が自立するための収入が得られるようにするため、さまざまな就労支援の施策がありますが、那覇市所在の就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所、Ｂ型事業所の数は、平成24年度と比べると平成28年度は就労移行支援事業者が2.6倍、Ａ型が２倍、Ｂ型が２倍と拡大しておりますが、利用者の数はそれぞれどうなっているのかお伺いいたします。
◎障がい福祉課長（岸本敏和） 指標36、那覇市障がい者就労支援センター事業の就労移行支援事業者の就職者数についてご説明いたします。 2008年に障害者自立支援法が施行され、障がい者のための就労支援に関するサービスが充実し、それまでの福祉的就労から一般雇用への移行促進が図られることになりました。
その後、８月８日の那覇市保健福祉医療審議会就労移行支援事業者選定部会において審査の上、当該応募事業者を予定候補者として選定いたしました。 今後は、10月に審議会を開催し、市長答申を経て、正式に事業者を決定する予定でございます。 事業開始は、沖縄県による障害福祉サービス事業所の指定後、協定を締結するため11月を予定しております。
公募に関しましては、６月22日に就労移行支援事業者に対して開催した説明会に８事業者が参加し、最終的にそのうちの１事業者から応募がありました。 その後、８月８日の那覇市保健福祉医療審議会就労移行支援事業者選定部会において審査の上、その事業者を予定候補者として選定をいたしました。 今後は、10月開催予定の同審議会で審議し、市長答申を経て、正式に事業者を決定する予定でございます。